「化石賞」に選ばれてしまった小泉進次郎を代表とする日本のエネルギー対策。
2020年７月３日に経産省は、非効率な石炭火力発電所の休廃止を方針として再アピールした。だが、それは何故なのだろうか？
それは、小泉進次郎環境相のベトナムでの石炭火力発電所建設への融資に待ったをかける発言から、進次郎の手柄にされたくないのではないか？という憶測もあるようだ。経産省は敢えて、国際世論からボコボコに叩かれて来た本件について、具体的に３０年までを目安に（非効率に限り）休廃止を再宣言したが、それはあくまで既定路線の発言なので、改めて言う程の事でもない。なのに、そうアピールすることは（これまた化石賞受賞になりそうだが）、国際世論に向けてのアピールであると同時に、小泉進次郎環境相の手柄にされたくないという思惑も見え隠れしている。
そもそも、ＣＯ２排出の悪の総本山のように言われている石炭火力発電の割合がいつまでも減らせない日本は、フクシマへの同情をとっくに通り越して、世界の厳しい目にさらされ続けている。
日本の遅さはホントいらいらしますね。
ベトナムの石炭火力発電所建設を小泉進次郎環境相が異論を唱えて、出資をやめようとしている件。小泉大臣の言い分は「出資は日本、でも作るのは中国とアメリカ。それはおかしいよね」だが、エネルギーで逼迫しているベトナムが日本からの出資中止を受けて、「ならやめよっと」と引き下がるワケがない。となると中国が「うちが出しますね」となり一本化が進む。
そうなると、日本の技術が介在しない為に、中国製の石炭火力発電所がＣＯ２をバンバンばらまく。環境問題の上でも、日本に注がれる国際社会からの視線においても、好いことがあるとは思えない。うむ。
そうやって見ると、小泉進次郎環境相のベトナム石炭火力発電所に物申す様子はとりわけ高く評価されるべきことではない（それは化石賞受賞が最も端的に表している）。勿論、氏の言い分を聞くにつけ、「色々やろうと思ったけど国内でブーブー言われたので出来なかったんだよね」なので、その悪評を持ち帰り「そらみたことか」と動き始めたのがベトナムのこの件なので、「何かをやろうとしている」のは理解出来る。だが、大して身にはなっていない。
だけど、なんだか発信力がある小泉なので、そこに漁夫の利のようにかすめ取られてはならないとばかりに経産省が「再度アピール」したのか？ それとも、ただの国際社会への「やってる感」演出か。
そこまで穿つのも悪趣味と言われるのならば、こう受け止める事も出来る。沖縄などへの「覚悟の促し」だ。
沖縄は地域の特性上、石炭火力発電が６割を占める。他にもそれに近い地域はある。そこへ向けて「覚悟しておいてね」「なんとかしなよ」というアピールなのだろうか。「言ったでしょ？」って事か。今のうちに言質を作っておいてアリバイみたいに後々ガタガタ文句言わないでね？！って事かしら。
ともあれ、経産省は小委員会を設立して、この石炭火力発電所の中で非効率なものをガンガン減らしていきまっせ！問題について、２０３０年度までに休廃止する方針決定を受け、具体策の検討を始めた。
小委のオンライン会議では、具体策の検討に当たり考慮すべき課題を列挙。委員からは原発再稼働が遅れる中での安定的な電力供給維持や、休廃止で減る発電所立地地域の雇用への配慮が必要との意見が相次いだ。
（時事ドットコムニュース）
有馬純氏が語るように
より巨視的に見れば、最近の環境原理主義の台頭や石炭叩きの風潮は、結局、中国を肥え太らせるのみではないかと思えてならない。
有馬純
小泉進次郎環境相は、国内ではなく、国際社会との連動の中で環境問題をどう美しい方向へ進めていくかの検討が出来る人になって欲しいですな。
小泉進次郎環境相を意識した事情もある。小泉氏は今年1月、日本企業が主導するベトナムでの石炭火力発電所の建設計画について再検討を訴え、政府内で論争になった経緯がある。その後も小泉氏は環境省に石炭火力の輸出支援の現状を議論する検討会を立ち上げ、石炭火力輸出の公的支援の条件の厳格化を求めてきた。
（日経ビジネス）
小泉氏の働きかけもあり、この支援条件は厳格化する方向となり、経産省や環境省などが詰めの作業を行っている。低効率の石炭火力発電所の休廃止は経産省の所管だが、経産省内には「輸出支援条件の厳格化とセットで、発信力の高い小泉大臣の手柄にされかねない」との懸念があった。そこで、石炭火力の段階的削減方針をいち早く打ち出すことにしたというのが内情だ。
